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第11回 オブジェクトの監査管理【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】

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この記事の所要時間: 約 5分

◆ 今回の記事のポイント ◆
・ グループポリシーによる監査の有効化方法について解説
・ イベントログの確認方法について解説

前回のコラムでは、GUIやCUIの管理ツールを用いたオブジェクトの作成および管理について解説しました。今回は、オブジェクトの監査について解説します。

■ オブジェクトの監査とは

オブジェクトの監査とは、Active Directoryのオブジェクトに対する操作を記録することです。小規模な環境であれば1人の管理者によって全てのオブジェクトの管理をおこなうことも可能ですが、ある程度以上の規模の場合には複数人の管理者で管理することも少なくありません。このような場合、特定のユーザーに対して必要最低限の管理権限を与えて運用します。しかし、複数人で管理することで、設定ミスやインシデントが起きる可能性は高くなることが考えられます。監査の設定をおこない、「誰が」「いつ」「どのオブジェクトに対して」「どのような」操作をおこなったのかを記録することで、設定ミスの早期発見やインシデントが起きてしまった際にどのようなことがおこなわれたかを把握するのに役立ちます。

ユーザーの作成や変更のようなActive Directoryのオブジェクトの監査をおこなうためには、以下の2つの設定が必要です。

  • グループポリシーによる監査の有効化
  • 監査対象のオブジェクトに対する監査設定

この2つの設定を適切に構成することにより、Active Directoryへの書き込みやプロパティの変更などを監視し、操作の内容をイベントログとして出力できます。

■ グループポリシーによる監査の有効化

グループポリシーには、監査を有効化するためのポリシー設定が用意されています。監査をおこなうには、そのポリシー設定を構成し、ドメインコントローラーに対してグループポリシーを適用する必要があります。Active Directoryのオブジェクトの監査をおこなうためには、次のいずれかのポリシー設定を構成します。ドメインコントローラー以外のコンピューターには適用する必要がないため、ポリシーの編集時はDefault Domain Controllers Policyを使用すると良いでしょう。

[コンピューターの構成]-[ポリシー]-[Windowsの設定]-[セキュリティの設定]-[ローカルポリシー]-[監査ポリシー]-[ディレクトリサービスのアクセスの監査]

[コンピューターの構成]-[ポリシー]-[Windowsの設定]-[セキュリティの設定]-[監査ポリシーの詳細な構成]-[監査ポリシー]-[DSアクセス]-[ディレクトリサービスの変更の監査]

この2つのポリシー設定は、「カテゴリとサブカテゴリ」のような関係性になっています。以前のバージョンのWindows Serverでは前者のポリシー設定しか無かったのですが、現在は後者のポリシー設定を使うことで目的に沿ったログだけをより限定して記録できます。このコラムでもActive Directoryのユーザー作成や変更などの操作の記録を目的としているため、後者のポリシー設定を紹介します。
[ディレクトリサービスの変更の監査]をダブルクリックすると、構成のためのチェックボックスと、[成功]と[失敗]のチェックボックスが表示されます。成功と失敗の両方の操作を記録したい場合は、両方のチェックボックスをオンにします。

■ 監査対象のオブジェクトに対する監査設定

グループポリシー設定を構成しただけでは、まだ監査はおこなわれません。ポリシー設定とは別に、「どのオブジェクト」に対して「誰の」「どのような操作」を記録するかを明示的に設定する必要があります。この設定はGUIの管理ツールを使用し、監査の対象となるオブジェクトのプロパティにある[セキュリティ]タブで設定します。ただし、Active Directoryのユーザーとコンピューターの場合には既定でそのタブが表示されないため、事前に[表示]メニューから[拡張機能]をオンにしておく必要があることに注意してください。

その上で、監査の対象となるオブジェクトのプロパティを開き、[セキュリティ]タブ、[詳細設定]の順にクリックします。詳細設定画面には[監査]タブがあり、この画面で[追加]をクリックして「誰の」「どのような操作」を記録するかを設定します。たとえば、この画面でEveryoneによる成功および失敗のすべての操作を記録したい場合には、次の画面のように構成します。

■ 監査の結果の確認

上記の両方の設定を構成すると、オブジェクトに対する変更の結果がドメインコントローラーのイベントログに記録されます。イベントビューアーでは、[Windowsログ]-[セキュリティ]の配下にログが格納され、ダブルクリックするとその詳細を確認することができます。

今回のコラムでは、オブジェクトの監査について解説しました。監査するオブジェクトや記録の対象となるユーザーの範囲を広くしすぎてしまうと、結果的にログの数も多くなり、目的のログを却って見つけにくくなってしまいますので注意しましょう。次回のコラムでは、オブジェクトの復元について解説します。

筆者紹介
新井 慎太朗 (あらい しんたろう)
株式会社ソフィアネットワークに勤務し、2009年よりマイクロソフト認定トレーナーとしてトレーニングの開催やコース開発に従事。前職である会計ソフトメーカー勤務時には、会計ソフトの導入サポート支援や業務別講習会講師を担当。これらの経歴も活かして、ユーザー視点や過去の経験談なども交えながらのトレーニングを提供。主にWindows OS、仮想化技術関連のマイクロソフト認定コースを中心に講師として活動しながら、近年の書籍の執筆などの活動も評価され、2017年からMicrosoft MVP for Enterprise Mobilityを受賞。
主な著作は『ひと目でわかるAzure Information Protection』 (日経BP)、『徹底攻略MCP問題集 Windows Server 2016』『徹底攻略MCP問題集 Windows 10』(インプレスジャパン)、『ひとり情シスのためのWindows Server逆引きデザインパターン』 (エクスナレッジ) など。

 

ゾーホー社員のつぶやき

こんにちは、ゾーホージャパンの前田です。今回は、オブジェクトの監査方法について学びました。グループポリシーから監査ポリシーを有効にすることで、イベントビューアーに出力されるイベントログから、オブジェクトに対する変更の詳細を確認することができます。しかし、イベントログから「いつ」「だれが」「何をおこなったのか」を正確に読み取ろうとした場合、ログに関する深い知識が不可欠です。そこで、ManageEngineが提供する「ADAudit Plus」では、200を超える豊富なレポートにより誰でも簡単にログの監査を行うためのお手伝いをします。

■ ADAudit Plusとは?
Active Directoryのログをリアルタイムで収集して、200以上のレポートで可視化、およびアラート通知などを行うWebベースのオンプレミス型ソフトウェアです。ドメイン上で管理されている、ドメインコントローラー/ファイルサーバー/メンバーサーバー/PCなどのITリソース、およびユーザー/グループ/ポリシーなどのオブジェクト情報から、簡単に監査レポートを作成します。

ADAudit Plusについて詳しく知りたい、一度使ってみたいという方は、ぜひ以下のURLにアクセスください。

【ADAudit Plusの製品ページ】
https://www.manageengine.jp/products/ADAudit_Plus/

【ADAudit Plusのダウンロードページ】
https://www.manageengine.jp/products/ADAudit_Plus/download.html



▼▼ 過去記事はこちら ▼▼
第9回 オブジェクトの管理(2)【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】
第10回 CUIによるオブジェクト管理 【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】

▼▼ 別シリーズのブログ記事もチェック! ▼▼
第1回 AzureADを利用する意味【MicrosoftのMVP解説!AzureADの虎の巻】
第2回 Azure ADを使って安全にクラウドサービスへアクセスする【MicrosoftのMVP解説!AzureADの虎の巻】


第12回 オブジェクトの復元【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】

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この記事の所要時間: 約 5分

◆ 今回の記事のポイント ◆
・ オブジェクトの復元方法について解説

前回までのコラムでは、オブジェクトの作成や管理について解説しました。オブジェクトの管理をおこなう中で、誤ってオブジェクトを削除してしまうことは、よくある話です。今回のコラムでは、そのようなケースでのオブジェクトの復元について解説します。

■ オブジェクトのSIDとは

第7回のコラムでも少しだけ解説しましたが、ユーザーなどのオブジェクトは作成された時点で、作成の操作をおこなったドメインコントローラーからSIDと呼ばれる内部的な番号が割り当てられます。この番号はオブジェクト毎に固有であり、他のオブジェクトと重複することはありません。Active DirectoryおよびWindows OSでは、どのユーザーがサインインしたかのなどの識別だけでなく、アクセス許可や権限の設定にもSIDが使用されます。オブジェクトのSIDはシステムによって自動的に割り当てられる番号であるため、私たちが指定するものではありませんが、管理ツールから確認することは可能です。Active Directoryユーザーとコンピューターの管理ツールでオブジェクトのSIDを確認する場合は、[表示]メニューから[拡張機能]をオンにした上で、オブジェクトのプロパティを開き、[属性エディター]タブの[objectSid]という属性を参照します。

オブジェクトが存在し続ける限り、そのオブジェクトのSIDが変わることはありません。しかし、ユーザーなどのオブジェクトを削除し、誤った操作であることに気づいて慌てて同じユーザー名で再度作成したとしても、以前とは異なるSIDが割り当てられます。つまり、表面的な名前は同じでも、異なるユーザーとして扱われることになります。したがって、ユーザープロファイルも以前とは違うものとなり、アクセス許可や権限の設定も再度おこなう必要があります。

■ オブジェクトの復元方法

オブジェクトを誤って削除してしまった場合における復元方法は、Active Directoryのごみ箱という機能を有効にしているかどうかによって大きく異なります。Active Directoryのごみ箱という機能は、その名の通り、「Windowsのデスクトップ画面にあるごみ箱」に相当するActive Directoryの機能です。

・Active Directoryのごみ箱が無効な場合 → バックアップデータから復元後、Authoritative Restoreを実行
・Active Directoryのごみ箱が有効な場合 → Active Directory管理センターから復元を実行

Active Directoryのごみ箱という機能が有効かどうかは、Active Directory管理センターから確認することができます。フォレストの機能レベルがWindows Server 2008 R2以降に設定されている場合のみ、Active Directoryのごみ箱を有効にすることができますが、既定では無効です。

Active Directoryのごみ箱が無効の場合には、まず、いずれかのドメインコントローラーでオブジェクトが削除される前の時点のバックアップデータから復元をおこなう必要があります。しかし、通常の復元をおこなっただけでは、削除されたオブジェクトは結果的に復元されません。オブジェクトの削除をおこなうと、管理ツールからそのオブジェクトは見えなくなりますが、実はそのオブジェクトは多くの属性が削除された状態でDeleted Objectコンテナーに移動され、isDeletedと呼ばれる属性がtrueに設定された「廃棄状態」としてActive Directoryのデータベース内に一定期間残り続けます。したがって、通常の復元を実行したドメインコントローラーでは一時的にそのオブジェクトが復元されますが、他のドメインコントローラー内に存在する「廃棄状態」のオブジェクトが最新状態として扱われるため、レプリケーションによってそのオブジェクトは再び削除されます。そこで、通常の復元をおこなったあとにAuthoritative Restoreを実行し、バックアップから復元したオブジェクトが最新状態であるということを認識させてあげる必要があるのです。

Active Directoryのごみ箱が有効の場合は、削除されたオブジェクトは、すべての属性が保持された状態でDeleted Objectコンテナーに移動されます。そのため、誤って削除してしまった場合には、Active Directory管理センターを使用してDeleted Objectコンテナーにアクセスし、すべての属性を含めた状態でオブジェクトを復元することができます。したがって、誤ってオブジェクトを削除してしまった場合でも、Active Directoryのごみ箱機能が有効であればバックアップデータを用いずに簡単に復元することができます。

今回のコラムでは、オブジェクトの復元について解説しました。Active Directoryのごみ箱機能は、フォレストの機能レベルがWindows Server 2008 R2以降に設定されている場合に有効にできるため、要件を満たす環境であれば有効にしておくと良いでしょう。

筆者紹介
新井 慎太朗 (あらい しんたろう)
株式会社ソフィアネットワークに勤務し、2009年よりマイクロソフト認定トレーナーとしてトレーニングの開催やコース開発に従事。前職である会計ソフトメーカー勤務時には、会計ソフトの導入サポート支援や業務別講習会講師を担当。これらの経歴も活かして、ユーザー視点や過去の経験談なども交えながらのトレーニングを提供。主にWindows OS、仮想化技術関連のマイクロソフト認定コースを中心に講師として活動しながら、近年の書籍の執筆などの活動も評価され、2017年からMicrosoft MVP for Enterprise Mobilityを受賞。
主な著作は『ひと目でわかるAzure Information Protection』 (日経BP)、『徹底攻略MCP問題集 Windows Server 2016』『徹底攻略MCP問題集 Windows 10』(インプレスジャパン)、『ひとり情シスのためのWindows Server逆引きデザインパターン』 (エクスナレッジ) など。

 

ゾーホー社員のつぶやき

こんにちは、ゾーホージャパンの前田です。今回は、削除されたオブジェクトの復元方法について学びました。Active Directory 管理センターでは、1度削除したユーザーを簡単に復元することができ、誤ってユーザーを削除してしまった際などにとても便利です。デフォルトで用意されているツールでも十分実用的かと思いますが、「オブジェクトの削除」・「オブジェクトの復元」・「復元の証跡管理」を1つの画面ですべて実現できたのなら、さらに利便性が高まるのではないでしょうか。ManageEngineが提供する「AD360」は、オブジェクトの削除・復元を含むActive Directoryの管理機能と、オブジェクトへの変更操作に対する監査機能を1つの製品として提供します。


図1 ユーザーの復元

図2 復元されたユーザーのレポート

 
■ AD360とは?
WebベースのGUIでユーザーアカウントの管理、パスワード管理のセルフサービス化、Active Directoryの変更監査、企業アプリケーションのシングルサインオンなど、IAMに関するすべての作業をシンプルかつ簡単に実現するActive Directory統合運用管理ソフトです。

AD360について詳しく知りたい、一度使ってみたいという方は、ぜひ以下のURLにアクセスください。

【AD360の製品ページ】
https://www.manageengine.jp/products/AD360/

【AD360のダウンロードページ】
https://www.manageengine.jp/products/AD360/download.html



▼▼ 過去記事はこちら ▼▼
第10回 CUIによるオブジェクト管理 【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】
第11回 オブジェクトの監査管理【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】

▼▼ 別シリーズのブログ記事もチェック! ▼▼
第1回 AzureADを利用する意味【MicrosoftのMVP解説!AzureADの虎の巻】
第2回 Azure ADを使って安全にクラウドサービスへアクセスする【MicrosoftのMVP解説!AzureADの虎の巻】

第12回 Azure ADのアクセスログ管理【MicrosoftのMVP解説!Azure ADの虎の巻】

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この記事の所要時間: 約 5分
◆ 今回の記事のポイント ◆
・ 「誰が」「いつ」「どのクラウドサービス」にアクセスしたのかを監査するためのアクセスログの参照方法

Azure ADとクラウドサービスを関連付けて、ユーザーにAzure ADを経由してアクセスさせれば、誰が、いつ、どのクラウドサービスにアクセスしたか?をAzure ADでまとめて参照できるようになります。このようなログは不正アクセスの検出に役立つだけでなく、様々な法令に基づいて証跡を保持しなければならないようなケースにおいても有効です。今回は、Azure ADのログの参照方法や保持方法について解説します。

Azure ADでは、管理作業のログとユーザーによるアクセスログを別々に記録し、それぞれAzure管理ポータルの[Azure Active Directory]より確認できます。管理作業のログはAzure管理ポータルの[Azure Active Directory]-[監査ログ]、アクセスログは[Azure Active Directory]-[サインイン]よりそれぞれ参照します。

[監査ログ]では、管理作業のジャンルやその操作の結果(成功・失敗)、対象となるユーザーなどを選択し、フィルターできます。例えば、別のAzure ADディレクトリに作られたユーザーをゲストユーザーとして登録したユーザーに対する操作であれば、「Invited Users」というサービス名を選択すれば、該当のログだけが表示されます。特定のログはクリックすると、その詳細を参照でき、日付、アクティビティの種類(どのような操作を行ったか)、状態(成功・失敗)などを確認できます。万が一、不正アクセスが疑われるような事象があった場合、監査ログを参照することで、その事象の確認ができるようになります。ちなみに、下の画面ではゲストユーザーを削除したことを表しています。

一方、[サインイン]ログではAzure ADにサインインしたユーザーと日付、サインインしたサービスとその操作の結果(成功・失敗)などを一覧できます。サインインログも監査ログと同様に特定のログをクリックすれば、その詳細を参照できます。なお、サインインログの詳細では、場所の情報が記録されますが、場所はIPアドレスを割り当てるプロバイダーの情報に基づくもので、利用場所を正確に表したものではないので、参考程度に見ておくようにしましょう。

Azure ADのログはAzure AD Premium P1またはP2を契約している場合、30日間保管されます。30日という期間は多くの企業にとって十分な期間ではないでしょう。そのため、Azure ADに保存したままの状態にはせず、定期的に別の場所に保存するように設定してください。ログを別の場所に保存する方法は2つあり、ひとつはエクスポート操作を通じてファイルとして保存する方法、もうひとつはAzureストレージに保存するように設定する方法です。
エクスポート操作を通じてログをファイルとして保存する場合、[サインイン]または[監査ログ]画面で、[ダウンロード]をクリックすると、CSV形式のファイルとしてログを保存できます。ただし、定期的にAzure管理ポータル画面にアクセスして[ダウンロード]ボタンをクリックするのも現実的ではありません。Windows PowerShellを使って[ダウンロード]ボタンをクリックする操作を実行することができるので、スクリプトを作成して定期的に実行するように構成するとよいでしょう。サンプルスクリプトがマイクロソフトのWebサイトに掲載(https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/active-directory/reports-monitoring/tutorial-access-api-with-certificates)しているので、よければ参考にしてください。
一方、Azureストレージに保存する方法は、[サインイン]または[監査ログ]画面で、[データ設定のエクスポート]をクリックして行います。ログデータのエクスポート先には、前述のAzureストレージのほか、Azure上の汎用的なログ管理サービスであるAzure Event HubsまたはLog Analyticsを選択することができます。ここでAzureストレージを選択した場合、保存先となるAzureストレージの選択と、ストレージアカウントでの保存期間(画面上では[リテンション期間]と表示)、保存するログの種類(サインインログはSignInLogs、監査ログはAuditLogsと表示)をそれぞれ選択するだけです。これにより、自動的に指定した領域へログが記録されるようになります。

Azure ADに限った話ではないですが、ログは参照してはじめて役立つものです。「とりあえず収集しているけど、内容を見たことがない」ということがないように定期的に参照し、不正アクセスが疑われるようなアクティビティがないか、確認するようにしましょう。もし、不正アクセスのサインインログを探すという操作そのものを自動化したいということであれば、Azure AD Premium P2のライセンスに含まれるAzure AD Identity Protectionサービスを利用するのもひとつの方法です。

筆者紹介
国井 傑 (くにい すぐる)
株式会社ソフィアネットワーク所属。インターネットサービスプロバイダでの業務経験を経て、1997年よりマイクロソフト認定トレーナーとしてインフラ基盤に関わるトレーニング全般を担当。Azure ADを中心としたトレーニングの登壇やトレーニングコースの開発に従事するだけでなく、ブログ等のコミュニティ活動も評価され、2006年からAzure AD/Active Directoryの分野におけるMicrosoft MVPを12年連続で受賞する。
主な著作に『ひと目でわかるAzure Information Protection』 (日経BP)、『徹底攻略MCP問題集 Windows Server 2016』 (インプレスジャパン)、『ひとり情シスのためのWindows Server逆引きデザインパターン』 (エクスナレッジ) など。

 

ゾーホー社員のつぶやき

こんにちは、ゾーホージャパンの前田です。今回は、Azure ADで行った管理作業の結果を確認できる[監査ログ]と、Azure ADへのアクセス履歴を確認できる[サインイン]ログの参照方法について学びました。Microsoft Azure Portal画面から各種ログを簡単に参照することができますが、さらに

「複数テナントのログを一元的に管理したい。」
「30日間より長い期間、ログを保管しておきたい。」

という方には、ManageEngineが提供する「ADAudit Plus」を推奨させていただきます。

ADAudit Plusは、オンプレミス(Active Directory)とクラウド(Azure AD)の双方のログを一元的に管理し、あらかじめ用意されている豊富なレポートを元に 「誰でも、簡単に」 ログを監査することが可能となります。

※Azure ADにTwitterを追加した場合、ADAudit Plusには以下のように表示されます。

[最近追加されたアプリケーション] レポート

また、下記URLにAzure AD監査機能についてご紹介する動画を公開していますので、ご興味のある方は是非アクセスいただければと思います。
https://www.manageengine.jp/products/ADAudit_Plus/features.html#azuread

■ ADAudit Plusとは?
Active Directoryのログをリアルタイムで収集して、200以上のレポートで可視化、およびアラート通知などを行うWebベースのオンプレミス型ソフトウェアです。ドメイン上で管理されている、ドメインコントローラー/ファイルサーバー/メンバーサーバー/PCなどのITリソース、およびユーザー/グループ/ポリシーなどのオブジェクト情報から、簡単に監査レポートを作成します。

ADAudit Plusについて詳しく知りたい、一度使ってみたいという方は、ぜひ以下のURLにアクセスください。

【ADAudit Plusの製品ページ】
https://www.manageengine.jp/products/ADAudit_Plus/

【ADAudit Plusのダウンロードページ】
https://www.manageengine.jp/products/ADAudit_Plus/download.html



▼▼ 過去記事はこちら ▼▼

第10回 クラウドサービスへのアクセス制御(2)【MicrosoftのMVP解説!Azure ADの虎の巻】
第11回 クラウドサービスへのアクセス制御(3)【MicrosoftのMVP解説!Azure ADの虎の巻】

▼▼ 別シリーズのブログ記事もチェック! ▼▼
【MicrosoftのMVP解説!Active Directoryのハウツー読本】第1回 Active Directoryの必要性

プログラミングなしでリクエスト対応フローを簡単に実装!ITSMツールのカスタマイズ機能が便利

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この記事の所要時間: 約 2分

ManageEngineが提供するITSMツール「ServiceDesk Plus」は、リーズナブルな価格帯ながら多彩なカスタマイズ機能を備えています。

簡単なGUI操作でWebフォームの項目を追加したり、承認者の指定やメールの通知設定を行ったり、プログラミングを行わずにどんどんカスタマイズして実際の業務フローを反映できます。

複雑な業務フローをシステムが導いてくれる!ServiceDesk Plusのリクエストライフサイクル機能

とはいえ、次のステータスへ移行する場合の条件や、担当者が実施すべきアクションは業務内容によって千差万別です。「どういう条件の時にステータスを更新すればよいか?」「次のステータスに進むためには何をすべきか?」といった情報をドキュメントに整理して共有/更新していくのは、かなり大変な作業ではないでしょうか。

そんな時、システム側でこれらの情報を指し示し、ユーザーを導いてくれると便利だと思いませんか?

2019年5月31日にリリースされたServiceDesk Plus 10.0では、上記のようなニーズに応える「リクエストライフライクル」機能が追加されました!ドラッグ&ドロップの簡単な作業により、下図のような視覚的な業務フローを構築できます。

上図の例では「新入社員用の貸与PCを用意する」という業務フローを設計しています。ただのフローチャートのように見えますが、裏側ではしっかりとシステムの挙動と連動しています。

この場合、リクエストが送信されてから

・在庫の確認
・新規PCの購入申請
・決裁者の承認取得
・購買手配への移行…

といった、いくつもの段階がありますが、それぞれに対してステータス遷移時の「条件」や「アクション」を設定できます。設定された内容が視覚的なフローチャートとして保存されるので、「開発者しかシステムの挙動が分からない…」などの属人化も発生しません。

リクエストの対応画面が、そのままユーザーの道しるべに…!

さらに、この「リクエストライフサイクル」機能の便利な点は、ユーザーがリクエストに対応する画面にも「次に実施すべきアクション」が表示されるところです。

例えば、先の例のように「新入社員用の貸与PCを用意する」という業務が開始されたとき、下図のように「在庫あり」「在庫なし」というフローチャート内のアクションが表示されます。

担当者が変わっても、この表示を見れば次にすることが瞬時に分かります。この場合、業務フローとしては「まず在庫を確認」してから「在庫貸与/新規購入」のどちらかを実施するということですね。

次に、「在庫あり」をクリックするとServiceDesk Plus側で必要な処理(申請者に「PCの在庫を取りに来てください」という通知メールを送るなど…)が走り、フローチャートに従って次にすべきアクションが表示されます。

今回の例で言うと、下図のように「在庫情報の更新」というアクションが表示されました。

在庫管理のような地道な作業は、ついつい対応漏れが発生しがちです。対応が属人化されてしまうと、担当者が変わったタイミングで放置されてしまったり、対応者によってムラががあったりと、サービスレベルの統一が難しくなりますので、こういった機能を活用すると良いかも知れません。

ぜひServiceDesk Plusのリクエストライフサイクル機能をお試しください!

▼ServiceDesk Plusについてもっと詳しく知りたい方▼
【概要資料】ITサービスデスクの品質向上とコスト削減を実現する「ServiceDesk Plus」ご紹介資料

▼ServiceDesk Plusを実際に使ってみたい方(オンプレ版/クラウド版あり)▼
【無料評価版】ServiceDesk Plusダウンロードページ

Azure SQL Databaseの効率を最大化するために監視すべき4つのポイントとは?

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この記事の所要時間: 約 3分

こんにちは、ManageEngineエンジニアの園部です。
本日は、近年人気のクラウドAzureから、Azure SQL Databaseの監視についての話題をお届けします。

近年、企業におけるクラウドサービスの利用率が右肩上がりに上昇しています。多くのインターネットサービス提供企業も、パブリッククラウドプロバイダー事業に注力するようなりました。Microsoftもその中の一つです。RightScaleの最新の調査によると、2017年の間でMicrosoftが提供するクラウドサービスのAzureの普及率が、34%から45%へ上昇しました。

MicrosoftのマネージドクラウドデータベースであるAzure SQL Databaseは、クラウドデータベースの中でも人気が高いサービスです。しかし、先進的なクラウドサービスと言えども、IT運用管理の面やアプリケーション開発の視点から見ると、オンプレミスのデータベースと同様の問題が発生します。

今回は、Azure SQL Databaseを監視する上で注意すべき4つの課題をご紹介します。


目次


ブロッククエリ

クエリのブロックはすべてのリレーショナルデータベースで発生する問題です。クエリブロックは時に、接続時間の延長を引き起こし、アプリケーション全体のパフォーマンスが低下する原因となります。

この問題を特定するためには、待機時間の詳細な情報を取得することによりブロックされたクエリを取得し、長時間実行やブロックされたクエリの履歴を追えるようにしておきましょう。
また、クエリがブロックされたときに通知するような仕組みを作っておくと、アプリケーションのパフォーマンス低下を即時検知し、問題が拡大する前に迅速に問題解決できます。

リソースのキャパシティプランニング

Azure管理者の多くは、リソースが適切に使用されているかを適切に判断することと、将来を見据えたキャパシティプランニングを行うことが難しいと感じています。

主要なパフォーマンス項目を監視して、リソース使用率が低い場合や過剰に使用されている場合を検知して、適切なリソース配分を行うことが重要です。一般的に把握しておくべきAzure SQL Databaseのパフォーマンス項目は以下の通りです。

メモリー

メモリーに問題が発生すると、アプリケーションの応答遅延、システム全体の速度低下、またはアプリケーションのクラッシュにつながる可能性があります。
SQLサーバーはメモリーを大量に消費することがあり、適切に監視しないとパフォーマンス低下の原因になる可能性があります。

多くのメモリーを使用しているアプリケーションと、十分なメモリがない状態で実行されているシステムを特定することが重要です。また、DTU(Database Throughput Unit)やRead/Writeの使用率などの主要なパフォーマンス指標を監視して、割り当てられたリソースが適切かどうかを判断することも重要です。
メモリの使用率が想定外の値となった場合に管理者へ通知する設定をすると、迅速なクエリ調整等が可能になるため、非常に有効です。

CPU

不十分なハードウェア割り当てや、突発的なCPUスパイク、複雑で時間のかかるクエリの実行は、CPUを原因とする遅延の原因になります。CPU使用率に関する情報を収集すると、データベースの効率性を確認するのに役立ちます。

ロックの競合

多数のプロセスが同じデータベースリソースへのアクセスを同時に要求すると、SQLサーバーの競合が発生し、最終的にロック競合が発生します。ロック競合を防ぐには、

  • データ競合を意味するロック待機を監視する
  • トランザクションを短くする
  • トランザクションの前にSQLを更新する

などの方法があります。

デッドロックは、2つの別々のプロセスが異なる順番でデータベースのリソースをロックしようとすることによって発生します。同じ順序でテーブルにアクセスするようにアプリケーションを開発することが重要ですが、万一、アプリケーションのプロセスにデッドロックが疑われる場合は、デッドロックの発生時に、関係者に通知できるようにしておくことが大切です。

失敗した接続

Azure SQLにはSQLデータベースへの接続数と同時リクエスト数に制限を設けています。接続のレビューや同時セッションの割合を監視し、Azure SQLデータベースのパフォーマンスを調整できるようにしましょう。

まとめ

Azure SQL Databaseを監視する場合に注意すべき項目を4つ紹介しました。

ポイント
以下の項目を監視していきましょう!
  • ブロッククエリ
    • 実行時間が長いクエリ
    • ブロックされたクエリ
  • リソースのキャパシティプランニング
    • メモリー
    • CPU
  • ロックの競合
  • 失敗した接続

Azure SQL Databaseのパフォーマンスにお困りの場合や、オンプレミスのデータベースをAzure SQLに移行する場合は、上記4項目を監視してアプリケーションのパフォーマンスを詳細に把握し、アプリケーションを利用するエンドユーザーのパフォーマンス体感を最適化しましょう。

※ 記事中のグラフイメージは、ManageEngineが提供するアプリケーションパフォーマンス管理ソフト『Applications Manager』の画面スクリーンショットです。 Applications Managerを活用すると、特定の作り込みをすることなく、簡単な設定だけでAzure SQLの監視をはじめることができます。

Azure SQL Databaseのパフォーマンス監視要件でお困りの際には、ぜひApplications Managerをご検討ください!

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ひとり情シスでもできる! クラウド化を乗り切るためのネットワーク管理術とは?無料eBook

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こんにちは、ManageEngineエンジニアの園部です。 本日は、物理環境とクラウド環境が入り乱れるネットワーク環境を簡単に管理する方法を説明する無料eBookのご紹介です。

クラウドサービスは、今や企業にとっても、個人にとっても当たり前の存在となりました。IT部門でも、物理的な資産を必要としないクラウドサービスを活用する動きが広がっています。物理環境とクラウド環境を両方使用している企業も多いことでしょう。

情シスの皆様は、物理環境とクラウド環境が入り乱れる昨今のネットワーク環境をどのように管理されていますか?

弊社では、“物理環境とクラウド環境それぞれの特長を活かしたネットワーク運用管理”という点に着目し、クラウド時代のネットワーク管理で押さえておくべきポイントと、クラウド・物理がシームレスな管理を実現するための具体的な方法を1冊の本にまとめました。 このブログでは、このeBookの誌面を少しだけご紹介します。

本誌ではここからさらに、ひとり情シスでもできるクラウド管理のための具体的なポイントを紹介します。

続きが気になる・興味を持っていただいたかたは、是非こちらのページから当eBookをダウンロードしてご覧ください!  

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サーバー・ネットワークの統合監視ソフト。通知設定が簡単で、グラフやマップ表示で瞬時に状況を把握できます。

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パスワード有効期限はもう古い! NIST準拠のパスワード管理ですべきでないこと4つと対応方法

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この記事の所要時間: 約 4分

パスワードは世界中で最も使用されている認証方法ですが、過去10年において、ITセキュリティの専門家は、ハッキングを防止するためのパスワードの管理の非効率さに悩まされているのが現状です。
今回は近年発表されたNIST提唱の新しいパスワードガイドラインをご紹介します。

新しいパスワードポリシーのガイドライン

2018 Credential Spill Report[*1]によると、2017年には23億個もの認証アカウントが盗まれたと報告されています。National Institute of Standards and Technology (NIST)は、ハッキングからパスワードを守るために、2017年6月にパスワードの管理に関するセキュリティ要件ガイドライン、NIST Special Publication 800-63B[*2](以下、「NISTパスワードガイドライン」と記載)を発行しました。
NISTパスワードガイドラインはアメリカ合衆国連邦政府のためのセキュリティガイドラインですが、日本を含めた多くの国でパスワードの基準として認識されています。

NISTパスワードガイドラインでは、認証の基準やパスワードのライフサイクルの管理を定義しています。特に注目すべきは5.1.1セクションの、パスワードの安全性に関するガイドラインや最適化されたセキュリティの確保のために実施すべき事項です。

なお、NISTパスワードガイドラインを和訳したものはJIPDECが発行しているレポート、NIST SP 800-63-3の概要と今回の改訂がもたらす影響[*3]よりご覧いただけます。

日本の場合、総務省が発行している「国民のための情報セキュリティサイト」に最新のパスワードポリシーが掲載されています。

  • [*1 ] 2018 Credential Spill Report
    https://info.shapesecurity.com/2018-Credential-Spill-Report-by-Shape-Security
  • [*2] NIST Special Publication 800-63B
    https://pages.nist.gov/800-63-3/sp800-63b.html
  • [*3] NIST SP 800-63-3の概要と今回の改訂がもたらす影響
    https://www.jipdec.or.jp/sp/library/report/20171127.html

 

NISTによるパスワードガイドライン

NISTが発表しているパスワードに関して実施すべきでないことと実施すべきことは次の通りです。

実施すべきでないこと

  • 大文字、小文字や特殊文字、桁を一定数必要とするパスワードの複雑さの要件を設定
  • パスワードに有効期限を設定
  • ユーザーの個人的な情報をセキュリティ質問で使用
  • パスワードを思い出させるためのヒントを使用

 

実施すべきこと

  • 長いパスワード(8文字以上、最長64文字)
  • 表示可能文字のASCII,Unicodeや空白の使用を許可
  • Password1やqwerty123などの違反したパスワード、辞書単語をブラックリストに設定
  • aaaa1234や123456などの連続した同じ文字の使用を制限
  • 強固なパスワードチェッカーを使用
  • 連続で認証失敗した場合に強制的にアカウントをロック
  • パスワードの入力でペースト機能の使用を許可
  • パスワードの他、別の種類による二要素認証を強制

 

NISTパスワードガイドラインは、長年当たり前だと考えられたパスワードの安全性のベストプラクティスとは大きく異なります。例えば、NISTではより強固なパスワードを設けるために最も重要な設定の1つとみなされるパスワードの複雑さを使用不可にすることを推奨しています。

何故ならば、パスワードの複雑さのルールを強制するとユーザーは容易に予測できるパスワード(例:password1!)を設定し、どこかにパスワードを書き留める傾向にあるためです。

他にも、安全性のベストプラクティスとして考えられているパスワードの有効期限も、NISTパスワードガイドラインに反します。MicrosoftもまたWindowsのパスワードの有効期限の設定は近い将来無くなるであろうと主張しています。

 

Active Directory(AD)にNISTのガイドラインを適用

多くの組織では、ADサーバーが認証によりアクセス範囲を制限します。ADサーバーはNISTが推奨するNISTセキュリティガイドラインの多くを満たしていないため、必要とされているドメインパスワードのポリシー設定ができません。(例:辞書単語をブラックリストに設定、パスワードの強さチェッカーを設定、二要素認証を実施)

その他NIST発行の情報セキュリティ関連文書についても解説しております。

 

ADSelfService PlusはNIST提唱ガイドラインにどうに役立つのか?

ManageEngine ADSelfService PlusはADのパスワードのセルフサービスや、シングルサインオンを提供する統合ソリューションです。次のことを実施いただけます:

  • 辞書単語使用を制限
  • パスワードの強度チェッカーを設定
  • Unicode文字使用を制限
  • 繰り返し文字使用を制限
  • パスワードリストを含むファイルを設定
  • 変更の際にパスワードの強度を表示

上記に加え、二要素認証の実施やOUとグループ単位でのパスワードポリシーの適用など認証に関する様々な機能を提供します。

図 1.ADSelfService Plusのパスワードポリシー設定画面

 

まとめ

今回のブログではNISTが提唱するパスワードのガイドラインについて紹介しました。皆さまのセキュアな活動に繋がれば幸いです。

ただし、サイバー攻撃は常に進化しており、NISTのガイドラインを守るだけでは本質的な解決策とはなりません。所属する業界のセキュリティ要件やITコンプライアンス等、他の要素と絡めながら組織にとって最適な方法を考慮する必要があります。

もし組織のセキュリティに不安がある場合はこちらからお気軽にオンライン相談いただけます。

 

なお、今回ご紹介したADSelfService Plusが気になった方は以下からチェック可能です。

 

以上

ManageEngine ServiceDesk Plus がPinkVERIFY™2011認証を「資産管理」で取得!

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この記事の所要時間: 約 2分

pinkverify-sdp-itam

ITIL v3 推奨事項との適合性を証明

2019年7月16日、「ManageEngine ServiceDesk Plus 10.0 (以下、ServiceDesk Plus)」がIT資産管理(ITAM)において、Pink Elephant社が提供するPinkVERIFY™2011を取得しました。今回の認証取得を含め、4プロセス(インシデント管理、変更管理、要求実現、IT資産管理)においての認定となります。

PinkVERIFYは、ITIL®のコンサルティングや教育、カンファレンスの世界的なリーダーであるPink Elephant社の提供する認証プログラムであり、今回の認証はServiceDesk Plusの資産管理機能がITIL v3と適合することを証明します。

※ ITIL(IT Infrastructure Library®)はAXELOS Limitedの登録商標です。

4プロセスにおいて認証を取得!

PinkVERIFY認証を取得したツール情報はPinkVERIFYのウェブページに掲載されています。ServiceDesk Plusは以下の4プロセスで取得しています。

  • インシデント管理
  • 変更管理
  • 要求実現
  • 資産管理

ServiceDesk Plusの資産管理機能は、General/Core/Integrationの3つの分野、合計45項目の厳密な審査を受け、評価基準を100%で認定されることができました。※認証取得に必要な要件はPinkVERIFYのサイトよりご確認いただけます。

Rajesh Ganesan (vice president, ManageEngine) は、「多くの場合、サービスデスクチームは適切なITAM機能が不足するため、サービスデスクツールとは別に、資産管理のためのツールを導入しなければなりません。ManageEngineはこれを理解し、実用的で包括的なIT資産管理機能をに付加しました。PinkVERIFY 2011の認証は、当社の性能を評価し、ツールを選んでいただいたお客様にも自信を与えくれます。」と話しました。

ServiceDesk Plusについて

ManageEngine ServiceDesk Plusは、ITIL®準拠に活用できるITサービスマネジメントツールで、資産管理やプロジェクト管理機能が搭載されています。高度なITSM機能と簡単に使えるUIにより、ServiceDesk PlusはITサービスデスクの品質向上やコスト削減に貢献します。選べる3つのエディションを提供しており、37言語に対応しています。世界で10万社を超える企業がServiceDesk Plusを導入し、ITサービスデスクの最適化や効率的なIT資産管理を実現しています。

PinkVERIFY 2011 認定のIT資産管理機能は、Professional Edition および Enterprise Editionにてご利用いただけます。詳細はこちら

この機会に、ぜひServiceDesk Plusをチェックしてみてください。

Webセミナーのご案内

ServiceDesk PlusのIT資産管理について簡単なデモを見たいという方にはこちらがおすすめ ≫セミナー詳細&お申込みページ

資料のご案内

ServiceDesk Plusを活用したIT資産管理についてより詳しく知りたい方はこちら ≫資料ダウンロードフォーム

ITILについてご関心のある方はこちらがおすすめ ≫詳細&資料ダウンロードフォーム

 

ご参考になれば幸いです。ご一読いただき、ありがとうございました。


業務自動化とは?業務自動化を効率良くはじめるためのポイントとは?無料eBook

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こんにちは、ManageEngineライターの園部です。

今日におけるIT業界では「オートメーション」「RPA」「AI」といった言葉を見かけない日はないほど、業務の自動化が注目を集めています。 しかし、自動化と聞くとなんとなく「プログラミングが必要なんでしょ?」「難しそう」とイメージする方も多いのではないでしょうか。 当ブログでは、お金と時間をかけずに、スキルがなくても簡単に業務自動化をはじめるためのポイントを紹介していきます。

自動化のイメージ

目次

なぜ業務自動化が注目されるのか

オフィス業務における自動化とは、業務の作業をプログラムなどに代行させ、人手を介することなく自動で処理することを指します。業務自動化のうち、作業をロボットに作業を代行させるものをRPA(Robotic Process Automation)と呼び、こちらも特に昨今注目を集めています。

今日において業務の自動化がここまで注目されている理由としては、以下の二点が考えられます。

  • 人口減少
    人口減少により、業務を担う人手が不足していくことが予想されます。人手不足や人件費高騰の問題を解消するため、今度の業務の自動化が求められています。
  • 技術革新・普及
    業務自動化の技術の成長によって、自動化のためのツールがたくさん生み出されています。また、自動化に関する情報の増加により、一般的な企業でも業務自動化に取り組みやすい環境になっていると言えます。

欧米では日本国内より注目を集めている業務自動化ですが、現在の日本社会の状況からして、日本でもより業務自動化に注目して取り組むべきであると言えるかもしれません。

ちょっと待って!「自動化」の幻想に注意

「技術が普及した」「便利なツールがたくさん出てきた」と言っても、従業員が担う業務のすべてを今すぐ自動化できるのでしょうか。

残念ながら、未だそうとは言い切れないのが現状です。

基本的に、自動化のためには、プログラムやツールに、業務プロセスを覚えこませる必要があります。

プログラムで自動化を実現するためには業務プロセスの処理方法をプログラミング言語で一から定義する必要があります。
また、ディープラーニングやAIなどの高等技術を使用した自動化ツールを用いる場合も残念ながら、今すぐ業務を自動化できるわけではありません。多くの場合、業務の自動化を開始する前には、業務の処理精度を高めていくために、ツールの教育を行う必要があるのです。

また、従業員が普段行っている業務プロセスは、色々な意思決定プロセスが働いていたり、自分の部署以外との調整が必要である場合があります。このような業務をプログラムやツールで実現するためには、業務プロセスを整頓し、「この場合はこうする」「○○という状況になったらこちらを確認する」といったように、状況の洗い出しをする必要があります。

このことから、すべての業務を一気に自動化することは難しいと言えます。「自動化」と聞くと、何でも勝手にロボットがやってくれるような近未来感を連想しがちですが、そうは行かないのが実情です。

業務自動化を実現するポイントとは

自動化する業務の選定ポイント

前述の理由から、業務自動化をはじめて導入する場合は、全ての業務を自動化しようと思わず、簡単なものからの自動化導入を考えると良いでしょう。

「簡単なもの」の基準は、以下のように考えてみましょう。

  1. 意思決定の少ない業務
    自分以外の作業者や上司等に何かを確認したり指示を受けたりする業務は、自動化には不向きといえます。
  2. 繰り返し作業が多い業務
    同じことの繰り返しを行う業務は、最初の自動化に向いている業務です。
  3. 夜間に実行されるバックアップや一次メンテナンス系の業務
    夜間の決められた時間のバックアッププログラム実行や、サーバー再起動などのメンテナンスを行っている場合は、自動化を検討してみましょう。

ここまでで、業務自動化の現状と、自動化しやすい業務の選び方についてご紹介しました。

次項から、3つめの例に挙げたバックアッププログラム実行やサーバー再起動などのネットワーク系メンテナンスなどの作業を例に、これらを簡単に自動化するための方法を記したeBookをご紹介します。

ネットワーク管理業務を今日から自動化する手順

それでは、実際に工数やコストをかけずに自動化をはじめるには、どうすればいいでしょうか? プログラミングなどの知識を必要とせず、簡単に今ある業務を自動化する方法について、下記eBookで詳しく解説しています(ダウンロード無料)


当eBookでは、自動化の基礎知識と、本の通り真似するだけで、ネットワーク管理業務の自動化を簡単に実現できるような作例を多く掲載しています。

是非、本を参考に、自動化を簡単にはじめてみませんか?

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休日をゆっくり過ごしませんか?ネットワークの管理を自動化する方法とは

共有とNTFSアクセス許可の管理とレポート作成をらくらく効率化

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ファイルサーバは、すべての組織のITインフラに不可欠な要素です。ビジネスに不可欠なファイルサーバでの意図しないアクセス許可の変更はデータを危険にさらす可能性があります。更には多額のコンプライアンス違反の罰金と「ビジネス」の中断を引き起こします。

特権の悪用を防ぐための最初のステップは、Windowsファイルサーバのアクセス許可を追跡することです。多くの場合、コンプライアンスを監査する際に監査人はIT管理者に対してグループまたは個々のユーザーに付与したNTFSアクセス許可の一覧を要求します。Active Directory(AD)ツールを使用してこのような一覧をまとめるには、面倒で時間がかかるPowerShellスクリプトが必要です。また、ADツールを使用して複数のオブジェクトのファイルサーバのアクセス許可を管理する際も同様です。

ここで、強力な共有およびNTFS管理およびレポートツールであるADManager Plusの出番です。

 

「アカウントがアクセスできるフォルダー」レポート生成画面

「アカウントがアクセスできるフォルダー」レポート生成画面

 

ADManager Plusの共有およびNTFS権限レポート機能を使用すると、管理者は共有およびNTFSファイルのアクセス権限に関するレポートを生成できます。これにより機密データへのアクセスを監査および再認証できます。このツールを使用して、管理者はユーザーおよびグループごとにきめ細かなNTFSアクセス権を設定し、機密ファイルへの過剰なアクセスを防止することもできます。

 

NTFSアクセス権設定画面

NTFSアクセス権設定画面

 

管理者は、指定されたアカウントが権限を持っているフォルダ一覧を表示し、権限が意図しないユーザーに付与された場合に即座に権限を変更または取り消すこともできます。データ損失のリスクを軽減し、ジャストインタイムアクセスの原則に準拠するために、管理者には重要なファイルおよびフォルダへの時間ごとのアクセス内容を提供します。

ADManager Plusは、既存のすべての共有およびNTFSアクセス権の割り当てを洗い出し、不要なアクセス権を一括で変更または削除して、組織のデータを保護します。

・ADManager PlusのNTFSアクセス権の管理とレポートの詳細については、こちら

・ADManager Plusの概要について知りたい方はこちら(PDF)

 

病院内のIT運用を見直して医師や職員の満足度向上へ!

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この記事の所要時間: 約 4分

第1回 病院のIT部門 = ITのプロフェッショナルで無くても大丈夫

■当連載記事について
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートの経験を持つ専門家が実体験をもとにITサービスマネジメントの改善方法を全5回にわたりご紹介します。ITサービスマネジメントの課題の解決の一助となりましたら幸いです。

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンタの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による意思の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

医療機関におけるIT部門の職員はどのように決定されたでしょうか。電子カルテやインターネット環境を導入する際など、事務職員の中から”ITに詳しい”という理由だけで抜擢されるようなケースをよく耳にします。(実際私も似たような境遇でした…)

もしそうだとしたらあなたが所属する病院のIT部門で、以下のような事態が起きていませんか。

  • 問い合わせ先や申請書のルートが多岐にわたり管理が煩雑になっている
  • 担当者の頭の中に案件があるため、交代者への引継ぎが出来ずに属人化している
  • 医師や看護師から突発の依頼が来るため、常にリアクティブな対応になりがち
  • 日々残業続きで消耗しきっている

働き方改革や医師負担軽減などを実現するためにも、サポートする事務職員の手が回らなかったら…リソースの頭打ちになるのが明白です。

しかしこれらは全てITサービスマネジメントの最適化により解決出来る事柄であり、まさに「ITのプロフェッショナルで無くても大丈夫」です。

※ITサービスマネジメント・・・顧客のニーズに合致した適切なITサービスを提供するマネジメント活動全般のこと。

これらが私が大規模病院のITサービスマネジメントに携わっていく上で感じた難しさを含め、それに対する解決策・ヒントを数回のブログ投稿を通じて、記載していきたいと思います。

もしこれが実践出来れば「属人化の解消」「複雑な申請ルートの単一化」「紙による申請書の電子化」と言った課題が解決されるはずです。

病院特有のルールを取り込みながらITサービスマネジメントを上手く運用していくことで、医師・看護師・コメディカル・事務職員全ての負担軽減を実現しましょう。ITに精通した方・知識な豊富な方でも、ITサービスマネジメントでお困りであれば、解決の糸口になるきっかけとなれば幸いです。

– – – – –

まず病院におけるIT部門ですが、先述のとおり担当者が事務職と兼務しているケースが多くあります。しかし医師や看護師の方からは、IT部門担当者に何でも聞けば教えてくれると思われがちです。あれよあれよと依頼が押し寄せて、あっという間に依頼数が作業量を超えてしまい、対応の滞りや納期に間に合わないといった事態を引き起こしかねません。

解決策:案件管理台帳の作成と記録 ~ ナレッジの蓄積 ~

IT部門への依頼は電話やメールなど様々ですが、依頼を受けたら先ずはテキストやエクセルで台帳を作成してそれらを記録しましょう。※私はExcelで管理してました。

問い合わせ元の情報はなるべく載せるのがベターですが、その中でも以下の項目は出来る限り記載した方が案件がわかりやすくなります。

「受付日付」 依頼を受付した日付
「カテゴリ」 電子カルテ・ハードウェア・院内イントラなど
「部署」「問合せ者」 多忙で名乗らない方も多いので要注意です。
「ステータス」 受付のみ・対応中・完了に加え依頼者確認中など。
「対応者」 問い合わせを受けた対応者・作業者(IT部門側)
「質問内容」 質問等は具体的に記載。文言の統一も(パソコン or PCなど)
「対応履歴」 対応の際に起きた事柄を載せる領域。具体的に記載。
「回答内容」 最終的な回答内容。完了する際の根拠を記載。

台帳を作成して管理するだけ?と思うかもしれませんが、日々のメンテナンスに工数が掛かり大変でコツコツ記載していく必要があります。想像よりも手間が掛かります。

案件は全て記載し、院長とすれ違いざまに言われた依頼でも漏れなく記載しましょう。そして進捗があった場合は随時修正を行うことを忘れずに。

~ まとめ ~

【案件管理台帳の導入により期待できる課題解決】

  • 案件に対して誰でも進捗の確認が可能になる。(現状の依頼量含む)
  • 未対応の案件も一覧で把握出来るため、対応の滞りを未然に防ぐ事が出来る。
  • ”頭の中”から明文化されることにより、別の担当者に案件を分散することが可能。

いかがでしたでしょうか。第1回目は案件の「見える化」で実現出来る課題解決をまとめました。既に実施されている部署もあるかもしれませんが、案件を一覧化することは改善への軸であり要となる部分になります。

最初は面倒だと思うことも多いかもしれませんが、今回の内容をまとめると、

  1. 案件管理台帳を作成する。
  2. 電話やメール、申請書、口頭で依頼を受けた際には確実に記録する。
  3. 日々台帳のメンテナンスを行い、案件の進捗があれば更新を怠らない。

となります。

次回は「医師や看護師には”言いづらい”」をテーマにしたいと思います。

「このパソコン 使えるように 明日までに」

とかイキナリ言われても…ですよね。多分たくさんあると思いますが(笑)


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ツール連携で効率化!サービスデスクによるActive Directory関連のリクエスト対応

IT資産管理を効率化するServiceDesk Plusの15の使い方

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案件だけじゃない!所要時間も「見える化」で医師や看護師と合意ある調整を!

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この記事の所要時間: 約 4分

■「病院内のIT運用を見直して医師や職員の満足度向上へ!」連載記事について
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートの経験を持つ専門家が実体験をもとにITサービスマネジメントの改善方法を全5回にわたりご紹介します。ITサービスマネジメントの課題の解決の一助となりましたら幸いです。

前回は病院内のIT部門における「案件の「見える化」の重要性」をテーマに案件管理台帳の作成方法について記載を行いました。IT部門と依頼者、どちらの側面から見ても案件が一覧化されている方が便利であり、情報共有も容易になるという内容でした。

第2回のテーマは病院IT部門が抱える医師や看護師に”言いづらい事”です。

具体的に「言いづらい」とは、発言しづらい・断りづらい等ですが、これを解決していけるよう記載したいと思います。

先ず断りづらい根本理由ですが、「医師からの依頼なので言われた通りにやる」「専門用語が解らないため下手なことを言えない」という理由をよく聞きます。私も最初は知識に自信が全く無かったため、医師に前向きな提案が出来ませんでした。

依頼に対して「回答しづらい」というのは、基本となる運用ルールが定義されていないことにあります。つまり運用ルール(指標)を定義することで、それに準拠した対応を進める事が出来るようになります。

※病院に限ったことではありませんが、決められたルールに固執しすぎると苦情やクレームに発展する可能性が高いため、柔軟な対応が必要です。

案件の納期が迫っている中で、(至急でない)突発の依頼が入ってきた際に、依頼者と調整できる環境をいかに構築出来るかがカギとなります。

■ そもそもなぜ突発での依頼が多いか

第1回にも記述しましたが、医師や看護師は日中時間が取れず、夕方頃から自由に時間が取れるようになるため、その結果夕方からの依頼・至急依頼となってしまうことが多い傾向にあります。

しかしもう一つの要因は「医師や看護師からIT部門側の作業工数が見えていない」事になります。

例として私がいた病院で以下のような依頼が頻発していました。

・・・金曜日の夕方頃

看護師「新しい看護師が病棟に配属されるので、ノートPCを週明けまでに設置してください。」

IT部門「至急で無ければ、今の時間から週明けまでの対応は難しいのですが…」

看護師「何故ですか?パソコンを持っていくだけじゃないんですか?」

IT部門「そのまま移動しても使えないのです。設定その他諸々変えないとでして…」

看護師「じゃぁどうすればいいんですか?来週から新しい人が来ちゃうのですが」

IT&看「・・・」

、、という感じです。

どうすればいいのですかって言われても知らないよ…って思いますよね。

そもそもノートPCを移動する場合に必要な手続きというのは結構面倒なもので、事前準備も含めて情報量を多く必要とします。

  1. ノート端末の設置元は未開封PC?それとも別病棟からの移動?

    未開封PCの場合:端末名・IPアドレスの払出・ADサーバへの登録

    別病棟から移動:移動元+移動先との調整

  2. 有線?無線??

    有線の場合:設置先に電源コンセントやLANポートは足りるか?

    無線の場合:設置先は無線が届くエリアか?新規AP設置が必要か?

  3. プリンタの出力先はどこに?

少なくともこれだけの確認ポイントが発生しますが、ユーザーがそこまでの情報を認知していないケースが殆どです。そのため、IT部門側で発生する作業工数から所要時間をあらかじめ明示しておき、相手側に認識してただくことが必要です。

今回のように新人が入る場合などでも、ノートPCを使えるようにするにはどの程度の時間・期間が必要であるという認識を依頼者側が持つことで、急な申請ではなく事前に申請が来るようになるかもしれません。

■ 所要時間の明示と病院内での合意

病院内の運用に載せる為に合意決定する必要があります。私の場合は院内のシステム会議の場で、先述のノートPC設置のケースを例に内容をお伝えし、至急の申請が立て続けに来ることで、通常の依頼が後回しになってしまうリスクをお伝えしました。もちろん医療関連の各案件におけるプライオリティが一般事務では判断出来ないためです。

所要時間に余裕を持たせるためにも、2週間前までに申請を挙げてもらうように周知したい旨を伝え、会議の場で承認を得ることが出来ました。その後は「端末移動の場合は原則2週間掛かります」という周知文を電子カルテに掲載した上で、病院内の掲示板等に掲示して周知を実施。電話で事前相談を受けた際にも、期間に余裕を持った上で申請を挙げいただくようお伝えして認知活動を行いました。

こうして院内にはPCの手配や移動に関わる所要時間がどの程度掛かるかの認識が広まり、端末移設依頼も計画的に行われるようになりました。

また、この事例をベースに”電子カルテマスタ変更要望”や、”患者用文書作成”などの作業依頼に関しても「原則2週間」という期間が設定されることになりました。※もちろん本当に至急での移設依頼や要望は即時対応しましたが

~まとめ~

【所要時間の明示により期待できる課題解決】

  • 病院内で所要時間を共通認識とすることで、作業日数の”指標”が出来るため、突発依頼の抑制や、他部署との案件競合を防止することが出来る。
  • 所要時間を共通認識とすることで、その他の作業に関する期間設定も合意が得やすくなる。
  • 依頼種別に応じた所要時間一覧表を作れば依頼者が一目で対応日数を把握することが出来る。

第2回は所要時間の明示~運用へのメリットをお伝えしました。

医師や看護師から言われた断りづらい依頼も、依頼種別に応じた所要時間の基準があれば無理難題にも対応が出来ますし、場合によってはお断りする理由になりますからね。IT部門も医師・看護師と同じ病院組織の一部であるということを再認識いただき、協力的かつ前向きな改善へと繋がるきっかけになればと思います。

次回「気が付けば 書類でデスクは 山積みに」

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンタの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による意思の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

 


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山積した資料や申請書をITSMでスッキリ解決!!気が付けばデスク周りは資料や申請書で山積みに

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この記事の所要時間: 約 3分

■「病院内のIT運用を見直して医師や職員の満足度向上へ!」連載記事について
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートの経験を持つ専門家が実体験をもとにITサービスマネジメントの改善方法を全5回にわたりご紹介します。ITサービスマネジメントの課題の解決の一助となりましたら幸いです。

前回は病院に対する「所要時間の明示~運用へのメリット」をお伝えしました。病院内全体の依頼種別に応じた所要時間の基準を決定し、回答しづらい依頼にも適切に対応出来るようにしましょうという内容でした。

第3回ではデスク周りに溜まった資料や書類をITSMで整理するための手法をご紹介します。(物理的な片付け方法とかではありませんよ!)IT部門への依頼は「電話」「紙文書」「電子メール」「対面」の何れか形で来ると思われますが、これに加えて病院では院内図面やその他諸々の紙資料が散乱している環境です。

そのためIT部門のデスク周りに、資料が山積しているのをよく見かけますが、デスクが大荒れな状態だと管理が煩雑になり様々なリスクが付きまといます。

  • メモや申請書の紛失によるセキュリティ事故
  • 申請書が埋没していて案件対応漏れや遅れが発生する
  • 資料が煩雑に置いてあるため、本来のデスクの使い方が出来ず作業効率が低下する

 

■ 申請方法を統一する

そもそも申請書類関連は紙文書でなくてはならないのは何故でしょうか?

電子承認等を導入すれば遥かに作業効率が上がることは明白ですが、

  • スタッフの変革に対する抵抗(今あるものを変えたくない)
  • 効果がどの程度あるかわかりにくい(測定しにくい)

という理由から現状維持を続ける企業も多いかと思います。

そのため先ずは出来ることから、ということで依頼をデータ形式で統一する事から始めてみるのはいかがでしょうか。本来は「電子メール」で統一したいところですが、依頼の都度、電子メールを作成するのは相手の方々から手間が掛かると言われそうです。

私の病院では院内でデータ共有フォルダを作成し、そこに依頼ファイルをデータで格納してもらう形を取っておりました。

 

■ データでの依頼によるメリット

  1. 品質の向上
    • 依頼ファイルの内容をコピー&ペースト出来るため、タイピングミスによる文字間違えが無くなる。(病名マスタや薬品名マスタ更新の際に重要)
    • 電話や口頭での聞き間違いによるミスのリスクヘッジ
  2. 工数の削減
    • 紙文書を持ち込む移動工数の削減
    • 常時ファイルをデータとして格納出来るので、担当者不在の際でも依頼が可能

 

■ 回答とクローズ

依頼完了報告は電子メールもしくは口頭でも良いですが、依頼書ファイルに回答を記載し、電子メールで返信するのも良いかもしれません。

 

~ まとめ ~

【申請方法の統一と申請文書のデータ化で期待できる課題解決】

  • バラバラな申請方法から統一されるため、案件の対応漏れを防ぐ事ができる。
  • 申請文書の搬送が省略できるため、工数の削減・効率化に繋げる事ができる。

申請方法が統一されることにより、IT部門は申請ルートが限定されるため、作業効率を大きく上げることができます。

紙文書のデータ化についてですが、医療現場における紙媒体はまだまだ必要とされており、「電子化のメリットに対する認識の低さ」や「利用者の変革への抵抗」を含めると全てをデジタル文書化するまでにはもう少し時間が掛かりそうです。

しかし先ずは”電子化”という言葉が身近なIT部門から、こういった取り組みを行うことが将来の医療業界ペーパーレス化の展望に繋がる大事な一歩なのではないでしょうか。

次回は「問い合わせ ルートの一本化で 負担軽減へ」をテーマとします。

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンタの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による意思の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

◆ ITSM関連資料を読む

ITSMツール「ServiceDesk Plus」概要資料

ツール連携で効率化!サービスデスクによるActive Directory関連のリクエスト対応

IT資産管理を効率化するServiceDesk Plusの15の使い方

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たらいまわしの電話をなくして更なる負担軽減を!

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この記事の所要時間: 約 3分

■「病院内のIT運用を見直して医師や職員の満足度向上へ!」連載記事について
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートの経験を持つ専門家が実体験をもとにITサービスマネジメントの改善方法を全5回にわたりご紹介します。ITサービスマネジメントの課題の解決の一助となりましたら幸いです。

前回は【申請方法の統一と申請文書のデータ化で期待できる解決課題】をテーマに、資料で山積みになったデスクをクリーンにする方法をご説明しました。

今回は「たらいまわしの電話をなくそう」というテーマで書き進めます。

病院のIT部門ではよくある事ではないでしょうか。電話を受けると既にご立腹状態。そして問合せ内容を聞くと…

看護師「B部門に聞いたらウチじゃないって言われて、たらい回しにあってるんですよ!これで3件目なんですけど!」

IT部門「それは大変でしたね…どんな内容ですか?」

看護師「もうこれ言うの3回目なんですけど!何とかしてくれません?」

IT部門「お手数かけます…ここに掛ける前にどちらの部署にお問い合わせを?」

看護師「A部門とB部門ですよ!△△が使えないんです!早く見に来てください!」

IT部門「左様でございますか、それは・・・」

ウチじゃないやつだ。

・・っていうかB部門だよそれ。

・・・・またたらい回し発生するよ!!

こういったケースはIT部門からB部門に連絡して迅速に対応しますが、そもそも1分1秒を争う医療現場でこのような事態があってはなりません。

病院診療科や部署・職員・ベンダーが協力して一つの病院事業に携わっているため、Q&Aやトラブルの問い合わせ先もその分複数に分岐しています。

問い合わせ者は「〇〇システムはA部門」「△△関連はB部門」といったように連絡先を毎回確認する時間と、意識する労力が掛かります。

診療行為をサポートするスタッフが適切なエスカレーション先を把握することで患者様への対応も早くなる上、業務上での無駄な工数を省くことが出来ます。

■問い合わせ窓口を一本化

ITを利用する方々が円滑に業務を回せるようにするには、問い合わせ窓口を一本化するのが理想です。問い合わせ窓口からそれぞれのシステムの担当者へエスカレーションする事で、問い合わせ者は「決められた一つの窓口に連絡すれば良い」という考えになります。病院の場合は”診療行為を円滑に行うためのサポート”や”医師・看護師の負担軽減”というのがミッションとなるため、IT部門とベンダーとで業務フローを取り決め、問い合わせに関する運用をスムーズに行えるよう構築していきましょう。

また、依頼を受けた問い合わせは、案件管理台帳に記載してベンダーと共有することで、エスカレーション後の進捗もタイムリーに確認することができます。

◆先程の例における、問い合わせ先の一本化で簡略できるプロセス

  1. A部門の連絡先を調べる
  2. A部門に連絡して事象を伝える
  3. B部門の連絡先を調べる
  4. B部門に連絡して事象を伝える
  5. IT部門の連絡先を調べる
  6. IT部門に連絡して事象を伝える

※上記5、6の2ステップだけで問い合わせ者は自分の業務に戻ることが出来ます。

~まとめ~

【問い合わせルートの一本化で解決される課題】

  • 問い合わせ先が限定されるため、依頼者が連絡先の判断に迷うことがなくなる(依頼者がたらい回しにされることがなくなる)
  • 問い合わせ内容を案件管理台帳に記載し窓口とベンダーとで共有することで、ナレッジが出来上がり回答速度の向上と情報共有、さらに進捗が可視化される

このように煩雑化する問い合わせ先を一本化することで、問い合わせ者の負担軽減は明らかですが、逆に窓口となるIT部門に問い合わせが集中するため、負担が多くなる可能性も考えられます。

問い合わせ先の一本化は実現したいけれど、実用に向けた行動を起こしにくい理由はこのような問題が背景にあるからだと私は思います。(窓口に掛かる負荷と工数の増加=自分たちの業務量が増えますからね。)

次回は最終回として、過去に記載してきた問題を華麗に解決できる優れた方法をご紹介します。もちろん、今回記載した”問い合わせ先の一本化”についても効果的な解決方法を記載しますので、最後までお読みいただければ幸いです。

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンタの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による意思の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

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効率的なサービス要求管理を実現し、ITサービスデスクの存在感アップ!‐ITSMツール「ServiceDesk Plus」の実演紹介

ツール導入で実現する医療機関のIT部門負担軽減ソリューション

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■「病院内のIT運用を見直して医師や職員の満足度向上へ!」連載記事について
大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートの経験を持つ専門家が実体験をもとにITサービスマネジメントの改善方法を全5回にわたりご紹介します。ITサービスマネジメントの課題の解決の一助となりましたら幸いです。

今まで医療機関向けにIT部門においての問題点や対応方法について、4回の記事を記載してきましたが、共感できる部分や改善出来そうなプロセスはございましたでしょうか?業務改善という点ではアナログな部分も多く見受けられたかと思います。最終回はITサービスマネジメント(以下ITSM)を更に取り入れる手法をご説明していきます。

既にご存知の方もいるかと思いますが、ITSMでは業務改善における4つのPを成熟させる必要があると言われております。

  • Process ‐プロセスの改善
    • 業務や仕事のやり方を高度化(可視化や簡略化)
    • 役割や担当の適切な割り振りなど
  • People -人の改善
    • 人のスキルやモチベーションが向上する事による業務改善
  • Partner -パートナー
    • 定例業務や単純作業をアウトソーシングすることで、作業負荷の軽減と本来の業務注力して物事に取り組むことが出来る
  • Product -製品/技術の改善
    • ツール導入による”効率性の向上”

過去の記事ではプロセスの改善をメインにお伝えして参りましたが、最終回はこの【Product -ツール】にフォーカスをあてていきます。

 

■ ITSMツールの導入に最も適したツール

今回ご紹介するManageEngine「ServiceDesk Plus」(以下SDP)は医療系IT部門が抱える数多くの課題を解決出来るのに適していると考えます。

何より大変安価であるため、ITSMツールのスタートアップとしては非常にお勧めできるプロダクトです。

それでは過去4回の課題を振り返りながら、その解決策の具体例を記載していきます。

 

■ 第1回 案件管理台帳の運用

第1回は案件管理台帳を作成して運用・共有することで、”案件の可視化”や滞りを未然に防ぐ活動が出来るという内容でした。

<SDP導入による効果>

  • 案件は全てデータで管理するため、別途エクセルなどでの台帳作成が不要
  • 問い合わせごとに案件を手動起票するだけでなく、メールからの自動起票に対応
  • 誰でも案件の閲覧と進捗の確認が可能(権限ごとに閲覧の制御も可能)
  • 担当者に割り振られているタスクは一目で確認し、担当割り振りも容易に行える
  • 依頼発生からの経過日数を自動判定し、締切や期限が近づいている案件はメール等で通知をすることが出来るため、対応漏れの抑制が可能

案件ごとのステータス(未対応:対応中:完了)が一目で分かるため、失念や対応漏れを防止することが出来ます。また受信メールからの自動起票が出来るため、手入力の手間が省けることです。

至急で無いような通常案件は、問い合わせ窓口にメールでお問い合わせや依頼を挙げていただくようにすれば、その分問い合わせ案件が減少するため、作業依頼に集中して対応することが可能となります。

 

■ 第2回 IT部門の作業工数の可視化

第2回はIT部門の作業工数を開示して共通認識とし、計画的な作業要望を挙げていただく事で業務品質の向上を狙うといった内容でした。

<SDP導入による効果>

  • リクエストごとにSLAを設定してルールを紐づけることが可能
  • 依頼者がリクエストを起票する際、対応日数の目安を表示することが可能

依頼者がリクエストを起票する際、依頼者が対応までに掛かる日数を予め把握出来ることで認識の齟齬が発生しにくくなります。突発の作業依頼や無理難題なリクエストの減少に繋がるため、業務品質の向上が見込まれます。

(例:プリンタ設置希望を出した場合、画面上部に「〇日以内に作業予定」と表示)

 

■ 第3回 気が付けばデスク周りは資料や申請書で山積みに

第3回は申請書をデータ化して統一することで紙媒体を減らし、搬送などに掛ける作業工数を削減・効率化が実現出来るという内容でした。

<SDP導入による効果>

  • 申請者が消耗品や設置先移動等のリクエストを起票するとIT部門に通知される
  • 全てSDP内に登録されるため、消耗品や申請書関連で紙媒体が不要になる
  • 構成管理や資産情報もSDPに登録出来るため、端末設置先情報なども管理して登録しておくことが可能(プリンタに接続されている端末が何台かなど)
  • 特に重要な変更に関しては”変更諮問委員会”のメンバーを登録することで、変更要望に対して承認の有無を設置することが可能※1

※1 マスタ設定などの変更依頼は、変更諮問委員会(CAB – Change Advisory Board)呼ばれる組織を院内で決定し、そこの承認を経てからの実施とすることも可能です。(所詮変更申請を承認する委員会です)

例:医師から新しい注射薬をマスタに登録したい!という要望が挙がった場合に関与する職種と言えば

      1. 患者様に注射を実施する医師
      2. 注射薬を調剤する薬剤科
      3. 注射薬のコストを計算する医事課

このように様々な職種の方々をCABとして登録し、それらの承認が許可されたら、IT部門へマスタ変更要望が通知されるという設定も可能となります。

 

■ 第4回 問い合わせルートの一本化で負担軽減へ

そして第4回は煩雑な問い合わせルートの一本化がもたらすメリットをお伝えしました。しかし窓口の一本化は「問い合わせの振り先が分からない」「窓口の工数が増加する」といったような様々な課題が浮上しますが、SDPを導入することで全て解決することが可能です。

<SDP導入による効果>

  • リクエストの際、要望に対しての問い合わせ先を予め登録が出来るため、Aの依頼はA社へ、Bの依頼はB社へといった自動振り分けが可能
  • 仮に申請先を間違えたとしても、IT部門側で然るべき技術担当者に再度振り分けが可能なため、依頼者のたらい回しを予防することが出来る
  • そもそも依頼が電話ではなく、ツールを使用してのリクエストになるため、電話対応の時間削減が期待出来る。さらに担当者が当日不在となっていても、リクエストを送っておく事が出来るため、不在時の出戻り等も解消される

 

~まとめ~

病院内のIT運用というのは、医療機器に関しては最新のテクノロジーを導入しますが、周りの環境においては昔からの古き良き習慣が根付いている部分が強く見受けられます。それは「変革」に対して後進的な部分があるためだと思います。

10年前に新規電子カルテ導入を行った際に、医師の方より紙カルテの方が圧倒的に早いから導入する意味はない!と仰っておりました。

ところが最近は若い医師が増えてきて電子カルテメインで使用しているため、逆に「紙カルテの書き方が分からない」といった声が多く聞こえるようになりました。「紙カルテ」→「電子カルテ」への変革が馴染んできた表れだと思います。

このように日々当たり前だと感じている業務プロセスは、デジタル化によって更に簡略化するべきだと皆様も感じていると思います。

そのためには、IT部門が重い腰を何とか上げて「変革」を提案し、業務の効率化・簡略化による成果を体験してほしいと思います。

今回ご紹介したツールManageEngine「ServiceDesk Plus」は、無料で全ての機能が30日間使用可能です。是非ともお試しください!

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンタの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による意思の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

◆ ITSM関連資料を読む

ITSMツール「ServiceDesk Plus」概要資料

ツール連携で効率化!サービスデスクによるActive Directory関連のリクエスト対応

IT資産管理を効率化するServiceDesk Plusの15の使い方

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今後のために、今から始めるIT資産管理

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この記事の所要時間: 約 3分

2020年1月14日でWindows7のサポートが終了しました。

Windows更新プログラムが提供されなくなるため、既に対応済みの企業は多い事かと思いますが、そうでない企業は迅速な対応が求められている状況です。

また、Windows10からは年2回の大型アップデートが存在し、そのバージョンごとにサポート期限が設けられています。当然、サポート期限を迎えたWindows10アップデートのバージョンは、XPやVistaなどサポート切れの旧来OSと同じようにサービス更新が停止しますので、セキュリティの危険を伴う「使ってはいけないOS」となります。

ではその「IT資産管理」、社内で使用されているPCの設置台数、ライセンス管理・ソフトウェアやインストールされているアプリケーションなどはうまく管理出来ているでしょうか。

IT資産管理

◆そもそもなぜ「IT資産管理(ITAM)」を行う必要があるか?

IT資産管理とは組織が使用する「IT資産コントロール※」です。

「IT資産の有効性活用とコストメリット」「セキュリティやコンプライアンス」「アプリケーションの妥当性」などが含まれますが、IT管理部門としては具体的に以下の内容でのマネジメントを行う必要があります。

※IT資産はPCやネットワーク・モバイルやプリンターといったユーザーが組織に与えられたIT資産全てのことです

・IT資産の節約

ライセンス上はまだインストール数が残っているソフトウェアなのに忘れて新たに購入してしまったり、実は倉庫にPCが1台眠っているのにも関わらず、それに気づかず新しいPCを購入してしまったりするケースがあります。しっかり管理しておくことでコストを抑え、IT資産の有効活用ができます。

・アプリケーションの妥当性

他のソフトウェア・ネットワーク等に影響を及ぼすようなアプリケーション、または社内のセキュリティポリシーに反したソフトウェア等をインストールしていないかをチェックする必要があります。悪意あるソフトウェアで無くても、既存の動作に影響を及ぼす可能性があるためです。

・USBデバイス制御

データの不正持ち出しや、データの持ち込み対策です。指定されたデバイス以外は使用しないことをルール化して管理する必要があります。

ルール化するには組織のIT資産管理に関する意識を高めておく必要があります。どんなに良い提案を提示されても、社員が定められたルールを守ろうとしない限りは良い組織に成長しないためです。

    1. その方はIT管理者に対して「このPCにソフト:Aを入れてほしい」と依頼します。
    2. IT管理者は依頼を受けて問題ないかを判断し、インストール作業を実施します。
    3. 「PCにソフト:Aをインストールした」という情報で資産情報を更新します。
    4. IT管理者は依頼内容をクローズする。

この”3”における部分が資産情報を更新する箇所になるかと思いますが、今回のOSバージョンアップなど影響範囲が多岐にわたる場合は、何十台・何百台のPCで資産情報を更新することになります。

もちろん手修正で数百台のPC情報を修正するわけにいきませんから、自ずとツール導入が必須となると思われますが、「IT資産管理」だけにフォーカスせず、”1~4”といった一連のITサービスマネジメントと一緒に考えられるようなツール導入を行う事が、組織におけるITサービスの品質を一層高めてくれると思われます。

◆リアクティブからプロアクティブへの変革

今回のWindows7サポート終了を受けて計画的に移行が出来なかった企業様は、次回3年後の2023年にWindows8のサポートが終了予定へ向けて、普段からITサービスマネジメントを上手く回し、先述のOSアップデートも含め、今までの場当たりな対応(リアクティブ)から、先回りの対応(プロアクティブ)へシフトしてみてはいかがでしょうか。

– – – – –

それでは最後にITサービスマネジメントツールとして”安価”で”かんたん”に導入ができ、IT資産管理にも対応出来る【ManageEngine】のツールをご紹介します。

◆PCの資産管理をいち早く始めたい方

ManageEngine – Desktop CentralはPCの資産管理に特化したツールです。非常に安価で導入出来るうえに、PCの資産管理としての機能は十分に備わっております。

◆IT資産管理も含めた社内のITサービスマネジメントを全てひとつのツールで!

ITサービスマネジメントツールであるManageEngine – ServiceDesk Plusは、PCのみならずサーバーやネットワーク機器などを含めたIT資産管理に加えて、インシデント管理・案件管理・タスク管理・プロジェクト管理、これら全てをひとつのツールで実現可能です。

社内のITサービスマネジメント全てに対して非常に効果が期待出来るツールですので、是非ともご検討ください。

◆筆者紹介

株式会社フェス
宮崎 礼(みやざき れい)

株式会社フェスITSM事業部に所属し、2019年11月よりManageEngineのITSM分野のアンバサダーとして従事。大規模病院のITサービスデスクにおいて運用サポートを経験。10年間で1万5000件を超える案件に対応。電子カルテの問い合わせ窓口や操作研修の実演、端末・プリンターの設置対応をはじめ、カルテのテンプレートを500件以上作成。電子カルテの頻用項目の簡略化による医師の入力負担軽減に加え、後利用・研究に活かせると言った所謂”医療ビッグデータへの活用”に繋がる部分で、多数支援を行った。
院内会議の調整や関係各所との折衝を含め、医師や看護師といった方々と積極的にコミュニケーションを取ることで、院内の負担軽減に繋がるような提案を繰り返し行ってきた。

 


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